安倍自民党内閣から、また規制緩和策が打ち出されましたね。

大企業の経営者のみならず、中小企業、経団連等は諸手を挙げて喜びそうな内容です。

曰く労働者と協議の上双方が了承すれば、残業代を払わなくて良いと。

弱い立場の労働者が断れるのか？
断った時に不利益はないのか？
そもそも労働者側のメリットは？

そうでなくても非正規雇用が増え続け、特に若年層、20代の非正規雇用が30%えお超えるような状況で、労働環境を悪化させると言うのは、国民総奴隷化に進もうとしているようにも見えます。

単純労働者を非正規にしていく方向性はある一定理解できますが、日本企業の評価方法や契約では経営者側のメリットしか無いような気がします。

世の中を変えないと行き詰まって来ているのは分からないではありませんが、出口政策がこれでは日本の将来は明らかです。
今の企業の考え方を変えた上でならば良いと思いますが、コスト削減の為に労働者に押し付ける体質が改善しない限り、労働環境の悪化は避けられません。
配偶者控除の話も、特殊出生率の話も全て同じ部分がありますが、環境を変えずに法令や考え方を変えると言うことが政策の実施には繋がらないと言うことを考えて欲しいですね。
逆に環境を整備すれば、ルールを変えずとも思った方向に進むはずです。
残業代の話は、そもそも超勤を企業に禁止すればワークシェアしなければならず、結果雇用が生まれ女性の働く環境も改善します。
超勤を禁止することにより、保育園の時間を抑えることができ、待機児童数も減らせるでしょう。
安定した雇用の拡大で、結婚する人が増えれば出生率の向上も図れるでしょう。
労働者のデメリットはワークシェアによる手取り収入の減少が考えられますが、世帯収入が増えれば対応できるところもあるでしょう。
残業代カットよりよっぽど現実的です。

経営側は苦しいところが有るのは理解します。
雇用保険、社会保険、厚生年金、退職金等コストが増える事が見込まれるからです。
であるならば、そこに対する規制緩和を考えるべきなのではないでしょうか。
例えば高額所得者の各種労務厚生関連はカットできるとか。
退職金積立しなくても良いとか。
もしくは厚生年金や社会保険の料率を変えるとか。

とりあえず、サラリーマン目線でも見ていただきたいものですね。

BGM:Fight For Liberty songby UVERworld